日本の高齢者の人口に占める割合は毎年増え続け、2025年には人口の3割が65歳以上になるといわれています。
このことは、高齢者を対象としたビジネスチャンスでもあるといえます。
現在、福祉とは無関係であった企業までが老人ホームの運営に新規参入しています。
その結果、資金力がある企業が資金力のない運営法人を買収し、老人ホームの運営主体が突然変わってしまうケースが頻発しています。
そこで発生するトラブルは、これまでのサービスの質の低下です。
儲けを度外視して入居者ファーストでやってきた運営法人が、変わった途端に利益重視の運営に切り替わってしまうのです。
その影響は、食事のメニューやリハビリサービスの予算削減といった形で露出してきます。
こうした状況を改善するためには、地域にある厚生労働省の出先機関や役所の高齢者福祉担当課などに通報して相談する必要があります。
